イラスト

お役立ちコンテンツ 不動産購入Q&A

マンションや一戸建て・土地など不動産のご購入について、お客様からよくお寄せいただくご質問とその回答を、Q&A形式でご紹介いたします。
ここで解決しなかった不動産購入に関する疑問や不安は、お気軽にお問い合わせください。

購入時の諸費用はどのくらい?

売買代金以外にかかる諸費用としましては、印紙税、登録免許税、不動産取得税の税金、仲介手数料(仲介物件の場合)ローン利用時には事務手数料、保証料、火災保険料などがございますので、売買代金の5~10%程度とお考えください。

自己資金はどれくらい必要?

一般的には、余裕のあるご購入のためには物件価格の10%~20%程度必要であると言われています。ただし、それより少ない自己資金でマイホームの夢を実現されている方も大勢いらっしゃいますので、まずは営業員までご相談ください。

不動産の取得時にかかる税金は?

売買契約を結ぶ時には契約書を作成しますが、このときにかかるのが『印紙税』です。
契約書には必ず印紙を貼り消印をします。これが印紙税の納付です。
その後土地や建物を取得すると、自分の権利を明らかにするために登記をします。ここでかかるのが『登録免許税』です。
そして購入後、不動産を取得したこと自体に対して『不動産取得税』が課税されます。
不動産取得税は取得原因が売買・交換・贈与のいずれであっても課税されます。ただし、相続による取得については課税されません。
これらの税金について、取得した不動産によっては税額が軽減されます。

手付金を支払った後で契約を中止することはできる?

原則として、相手が契約の履行に着手する前であれば、支払った手付金を放棄することによって契約を解除することができます。
『契約の履行に着手』とは、契約を実行するための作業を行うことをいいます。具体的には、買主の希望に応じて建築材料の発注をしたり建築工事に着工した場合や、売買物件の一部を引き渡した場合などです。
『契約の履行に着手』したかどうかの判断は難しい場合があるため、手付金放棄による契約解除期間として一定期間を定めることも出来ます。
これは、契約から残金決済までの期間の半分位が一般的ですが、実際の期日については、契約締結時に買主と売主とが協議のうえ決定します。(この期間を手付け解除期日といいます)
なお、一定期間を定めることが出来るのは売主が不動産業者でない場合に限ります。

契約の履行に着手後、あるいは一定期間経過後は、契約を解除するには違約金を支払う必要があります。違約金は物件価格の10%~20%相当であることが一般的です。

契約した後で、万が一住宅ローンが借りられなくなった場合はどうする?

ご契約後、一定の期間内に住宅ローンの融資の承認が得られない場合には、契約を解除することができます。 この場合は、売主に支払った手付金は返金されます。

入居した後で、建物に不具合が見つかった場合はどうなる?

新築物件と仲介(中古)物件とでは異なります。

新築物件の場合

弊社規定のアフターサービスにより、建物の部位ごとに保証させて頂きます。
また建物の主要構造部分の瑕疵(かし:傷や不具合のこと)に関しては、第三者機関により10年間の保険があります。

中古物件の場合

原則として現状での取引となり、売主の瑕疵に対する責任は免責となります。

不動産の購入の時に支払う仲介手数料はどれくらい?

仲介手数料の金額の上限は宅地建物取引業法で決められています。

200万円以下 価格×5%
200万円を超え400万円以下 価格×4%+2万円
400万円超 価格×3%+6万円

1,800万円を例にしますと、1,800万円×3%+6万円=60万円になります。
※消費税が別途かかります。

お問い合わせ・資料請求は メール、お電話、各店舗で承っております

<メールでのお問い合わせ>

お問い合わせ・資料請求はこちら

<お電話、各店舗へのお問い合わせ>

電話番号・店舗一覧はこちら